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通常訴訟へ移行する可能性がある。

被告が望んだ場合、通常訴訟に移行してしまいます。少額訴訟は原告に利用しやすくなっている反面、被告の権利をある程度保護する規定があります。その代表とも言えるのが、被告の通常訴訟への移行申述となります。

通常訴訟への移行申述がなされると、原告の希望に関わらず少額訴訟手続きではなく、通常訴訟手続きで審理されることになります。

法人を相手に少額訴訟を起こす場合、相手方も会社の名誉にかけて争いますので、大抵のケースが通常訴訟へ移行するよう申述されてしまいます。また、法人を相手に争う場合、顧問弁護士が出てくる場合もあるので、法人を相手にする場合は十分に証拠を揃え、勝てる見込みが持ててから少額訴訟に臨むべきと言えます。

事件の内容が複雑で、証拠調べが1回で終らない場合なども、裁判所の職権により通常訴訟へ移行する可能性があります。

相手方が住所不明の場合、裁判所の掲示板に張り出し、送達したこととみなす「公示送達」の方法が使えない

公示送達とは、書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付することを裁判所の掲示場に掲示して、一定期間（通常２週間）経過すれば送達があったこととする送達方法です。
公示送達は、送達すべき者の住所等が不明の場合、郵便によって送達する事が出来ない場合等に限られます。
支払督促では、この公示送達によって発令することができません。支払督促は何の証拠調べもせず、債権者の言い分のみによって発せられます。支払督促の送達も公示送達で良いとするならば、債務者が簡易裁判所の掲示場を見て、自分に支払督促が発せられているのを知る機会がなく、異議申立てをする機会が失われることになってしまいます。これを認めてしまうと、事実と異なる支払督促が公示送達という方法によって乱発され、悪用される可能性が高いため、支払督促では公示送達の方法を用いることが出来ません。

控訴が出来ない。

少額訴訟の判決に対しては控訴（地方裁判所への異議申し立て）が出来ません。控訴を認めますと、裁判が長期化する可能性があり、簡易迅速な裁判手続きを目的に作られた少額訴訟の制度が没却することになるからです。１回の審理で判決が出てしまうため、口頭弁論期日までに、裁判に勝つための十分な証拠を全て揃えておかなくてはなりません。万が一、十分な証拠を揃えることが出来なくて、納得のいく結果を得られなかったとしても、その判決に従わなくてはなりません。

相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てなければならない。

支払督促最大のデメリットは、この管轄裁判所の制限であると言っても過言ではありません。支払督促は相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければなりません。万が一、相手方が異議を申立てた場合、その事件に関しては、相手方の住所地を管轄する簡易（地方）裁判所で裁判が行われることになってしまいます。

せっかく支払督促を申立てたとしても、相手方が遠隔地に住む場合に異議申立てをされてしまったら、相手方の住所地の裁判所で毎回裁判が行われることになってしまいます。この場合、裁判所までの交通費と移動に費やす時間とで、債権回収以上に費用が重なってしまうという事態も起こり得ます。

よって、支払督促を申立てる際は、請求の内容に争いがなく、異議申立てされる可能性が少なく、仮に異議申立てされたとしても、相手方の住所地が申立人の近くであることが支払督促を利用する際の指針になります。

相手方が住所不明の場合、裁判所の掲示板に張り出し、送達したこととみなす「公示送達」の方法が使えない

公示送達とは、書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付することを裁判所の掲示場に掲示して、一定期間（通常２週間）経過すれば送達があったこととする送達方法です。

公示送達は、送達すべき者の住所等が不明の場合、郵便によって送達する事が出来ない場合等に限られます。

支払督促では、この公示送達によって発令することができません。支払督促は何の証拠調べもせず、債権者の言い分のみによって発せられます。支払督促の送達も公示送達で良いとするならば、債務者が簡易裁判所の掲示場を見て、自分に支払督促が発せられているのを知る機会がなく、異議申立てをする機会が失われることになってしまいます。これを認めてしまうと、事実と異なる支払督促が公示送達という方法によって乱発され、悪用される可能性が高いため、支払督促では公示送達の方法を用いることが出来ません。

相手方が異議申立てをした場合、通常訴訟に移行する。

支払督促は申立人の記載した理由のみで発令されるものなので、相手方にとっては不利であると言えます。そこで、相手方には救済措置があります。それは、支払督促が相手方に到達した日から１４日以内に異議申立てが出来ることです。異議申立てがなされた場合、支払督促は無効となり、通常訴訟に移行することになります。また、この異議申立てについては、単に「お金が無いから」と一言記載するだけでもきちんとした異議申立てになります。

但し、支払督促から通常訴訟に移行する多くのケースが、結果が見えているものがほとんどです。裁判では、裁判官によって事実確認が行われ、事実に余程の相違が無い限り、後は今後の債務返済計画について話し合いが行われるだけで、支払督促を申立てた債権者が、裁判の勝敗について不安に考える必要はそれほどないと言えます。「通常訴訟に移行すると面倒だから支払督促を避けたい」と考えている方はあまりこの点に関しては気にする必要はありません。債権が有効で適法に存在しているものであれば、通常訴訟に移行してもきちんと納得のいく結果を得られるはずです。

通常訴訟に移行した場合、相手方の住所地を管轄する簡易（地方）裁判所で裁判が行われる。

デメリット１で記載したとおりです。

原則、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てなければならない。但し…。

法的手続きを行う場合、この管轄裁判所についてはよく考えなければなりません。訴訟や支払督促、民事調停は、原則、相手方の住所地を管轄する簡易(地方)裁判所に申立てなければなりません。

しかし、相手方が遠隔地に住んでいる場合、相手方の住所地でしか法的手続きを行えないとすると、債権者(金銭の支払いを請求する側)が不利になる場合が多々あります。東京に住んでいる債権者が大阪に住んでいる債務者を被告に裁判を行うと、毎回口頭弁論期日に大阪に足を運ばなければならなくなってしまいます。それでは、交通費の方が高くついてしまうという事態が起こり得ますので、法的手続きにはそれぞれ例外規定が存在します。

民事調停は、原則、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てを行う必要があります。例外として、契約書等で合意管轄がある場合は、自身の住所地を管轄する簡易(地方)裁判所で申立てを行うことができます。合意管轄とは、両者が合意の上で、債権者の住所地を管轄する裁判所に訴訟等を申立てることが出来るという内容で、契約書等で定めたりします。

通常訴訟に移行する可能性がある。

調停当日に裁判所に出頭するかどうかは相手方の自由です。調停に行かないからといって罰則があるわけではありません。調停当日に相手方が来ない場合は、調停不成立ということになり、申立人は２週間以内に通常訴訟を提起するか、若しくは諦めることになります。通常訴訟に移行した場合は、印紙代や郵便切手代は訴訟費用に充当されます。また、調停当日に相手方が出頭した場合でも、調停内容に双方が納得いかずに不成立に終った場合は、裁判所が職権で「調停に代わる決定」を下すことになります。この決定に対しても双方が合意しない場合は、通常訴訟に移行することになります。