内容証明作成代行サービス

金銭トラブルにお悩みの方は、まずは下記フォームからお問い合わせ下さい。

無料相談は現在行っておりません。

相談後、業務をご依頼頂いた場合は、相談料を業務報酬の一部に充当致します。

ご予約の無い電話相談に関しましては、初めに名前・住所・連絡先等をお伺い致します。

スタッフからメール又は電話にて、「ご相談の回答・料金・振込先」等のご案内を致します。

「ご相談に対する回答・料金・振込先など」の案内後、原則として３日以内に相談料又は内容証明作成代金をお振込み下さい。

支払い日が金融機関の休業日に当たる場合、その日以降最初の金融機関営業日にご入金下さい。

ご相談内容によっては（債権回収の見込みがない・損得勘定の結果、争うメリットが無い等）、当事務所から内容証明作成のご依頼をお断りさせて頂くことがございますので、予めご了承下さい。

ご入金確認後、再度、詳細な打ち合わせと内容証明郵送までのスケジュール調整を致します。

打合せはお客様のご希望によりメール又は電話で行います（訪問は別途費用発生）。

契約書など、事案関係資料の確認が必要な場合は、内容・量により別途料金が発生する可能性があります（簡易なものは除きます）。→「料金表」参照

内容証明は、豊富な金銭トラブル対応実績に基づき作成し、可能な限り効果のあるものと致しますが、請求の相手方によっては、無反応である場合もございます。その際の返金等は一切応じておりませんので、予めご了承頂けますよう宜しくお願い致します。

この段階で弁護士を始めから付ける必要があると判断した場合や、お客様のご希望がある場合は、提携先弁護士事務所を紹介致します。その際は、内容証明作成料金から相談料を差引いた残金をお客様に返金致します。

内容証明作成後、郵送前にお客様に内容をご確認頂きます。

メール又はＦＡＸにて、住所、氏名、内容に間違いがないか等ご確認頂き、当事務所とお客様の双方が問題ないと判断出来ましたら郵送手続に入ります。

加筆修正等のご希望がある場合、加筆修正の後、再度ご確認頂きます。

内容証明には、お客様の住所、氏名は必ず記載しなくてはなりません。

当事務所名のみで郵送することは出来ませんので、予めご了承下さい。どうしても、代理人という形で、お客様ご自身の住所を記載したくないという場合は、弁護士に内容証明を作成して頂かなくてはなりません。代理人という形は弁護士しか取ることができません。当事務所の方針と致しましては、あくまでもお客様主体で「書類作成代理人」として連名させて頂く形になります。

当事務所は、弁護士が代理人として行うような債権回収のサービスは行っておりません。あくまでも、お客様の債権回収のお手伝いとして、後方支援差し上げるのみとなっております。→「弁護士と行政書士のどちらに依頼をすれば良いか」参照

完成した内容証明に当事務所名を記載し、職印を押印した後、郵送致します。

郵送手続は当事務所が代行致します（郵便代などは料金に全て含まれます）。

郵送手続完了後、受付番号をお客様にお知らせし、配達状況を随時報告致します。

相手方不在の場合、受取り拒否の場合にもお客様の意思を相手方に伝えられるように対応致します。

相手方不在で再度郵送手続をしなくてはならなくなった場合は、郵送費（約2,000円）のみ再度お支払い頂く場合がございます。

送付後の相手方との交渉はお客様ご自身で行って頂きます。当事務所は交渉代理等を引き受けることは一切致しませんので、予めご了承下さい。（弁護士法第７２条に違反し、非弁行為になってしまいます）

郵送後も無料で相談をご利用頂けます。

内容証明送付後の相談も料金に含まれておりますので、納得されるまでご利用下さい。

別途新たに書類を作成する必要が生じた場合は、書類作成費を別途頂くことがございます。