契約書の確認・作成代行サービス

金銭トラブルを扱っている我々だからこそ見逃さないポイントがあります。

当事務所は「内容証明の作成」など、金銭トラブルの解決支援を豊富に行ってきておりますので、契約書に記載すべきポイントを十分熟知しております。金銭トラブルを扱っているからこそ、契約書に何を記載しないと、後々トラブルになり、裁判にまで発展してしまうかを想定することができます。「裁判に勝つことよりも裁判にならないために」様々な事態を想定して契約書を作成致します。

年間数百件の契約書を作成している実績があります。

金銭トラブルの対応として、内容証明送付後の示談書作成や、様々な会社の法務顧問をさせて頂いていることから、ビジネスの場で最も多く活用される法人対法人の業務委託契約書の作成など、個人のお客様から法人のお客様まで幅広く契約書作成のご依頼を頂いております。

契約当事者にとって分かり易い契約書を作成します。

契約書というと、難しい言葉が羅列してあり、「甲」「乙」どちらが自分であったか混乱してしまう等のイメージが一般的だと思います。弁護士や行政書士などがチェックしないと意味が分からない契約書は確かに存在しますが、作成した契約書の内容を、後日、当事者が改めて読み直した際に意味が分からないようなものであればトラブルが生じてしまう可能性があります。

当事務所では、極力、難しい文言を使用せず、当事者が後日読み直した際に我々の説明がなくても意味が分かる契約書を作成するよう心がけております。どうしても難しい法律用語を使用しなくてはならない場合もございますが、その際は、お客様に内容をきちんとご理解頂けるように、事前に十分な説明を致します。

納品だけでは終わらない社内運用コンサルティングを行います。

事業取引に利用する契約書は、作成した段階では想定出来なかった事態や相手方の新たな要望など、完成してからも暫くの間は、加筆修正や別紙の作成などが多々必要になる場合があります。また、営業の方が契約書を持って先方に伺うことも多々あると思いますので、契約書を扱う従業員全ての方が契約書に何が記載されていて、どういった点に注意しなくてはならないかを知っておき、契約書の内容を説明ができなくてはなりません。

当事務所では、契約書を作成し、ただ納品するだけではなく、従業員への説明会や研修など、ご依頼頂いた企業様のご要望に応じて、契約書作成後の運用コンサルティングも実施致します。

どうしてこの文言が必要で、先方と話す際にどういった点に注意すべきかを説明会や研修といった形で実施し、折衝から契約締結までの社内フローの確立など、会社の業務を円滑に進める体制を構築するお手伝いをさせて頂きます。

客観的視点によるアドバイスを致しますので、コンプライアンスの推進や内部統制システムの確立にもお役に立てることと思います。