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社内規定の作成

社長!外にばかり目がいっていませんか?

社内規定はきちんと整備されていますか?

御社の従業員様は社長が思っている以上に自身の権利を気にしていますよ!


会社設立当初や事業を始めたばかりのときは、どうしても対外的な契約書などに目が行きがちですが、会社が大きくなり、創業メンバーだけでなく、従業員を雇い始めますと、就業規則や個人情報管理規程など社内の規定を整備しなくてはならなくなります。


従業員は社長が思っている以上に会社の規定や風土、自身の権利を気にしています。就職難の時代は終わり、今や学生や転職を考えている方が会社を選ぶ時代がやって来ました。会社の事業内容だけを説明しても人は雇えません。


こんな経験はありませんか?


多額の広告費を打って、社員の募集をかけたが、実際蓋を開けてみると、思っていた以上に人が取れない。最終面接までは人が残っていたのに、内定者はゼロだった。


このような状況は中小企業に多く見られるのですが、これは単に事業内容が受け入れられなかっただけではなく、就業規則や社内体制の説明が十分に伝わらなかったことも原因として考えられます。

会社が大きくなり、事業もある程度軌道に乗ってくると、社内規定ばかりに今度は目が行きがちになり、何でもかんでも規定を作成したいという経営者様がたまに見受けられますが、社内規定はただ作ればいいという訳ではありません。


きちんと経営者様やその他の従業員の皆様がきちんと内容を理解し、運用することによって始めて社内規定は役に立つと言うことが出来ます。これらの規定を十分に会社側が理解して運用していなければ、外から人は安心して入社出来ません。


就業規則や個人情報管理規程は作ったが、思ったより社内に浸透していないなんてことはありませんか?


当事務所では、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士など、各士業と提携し、ワンストップリーガルサービスを提供しております。


こういった規定を作りたいと思っているのだが、どの士業に相談・依頼してよいのか分からないという経営者様は、当事務所に全てお問い合わせ下さい。当事務所で一括してお引受致します。他士業に依頼することになったとしても、当事務所が取次など円滑に進めて参りますので、あちらこちらで専門家を探す手間が省けます。只でさえ忙しい経営者様はそのようなことに貴重な時間を費やさず、安心して事業に集中して頂ければと思います。


当事務所では各士業と提携し、下記書類の作成・運用コンサルティングを行うことが出来ます。

  • 労働条件通知書
  • 雇用契約書
  • 誓約書
  • 秘密保持誓約書
  • 身元保証書
  • 就業規則
  • 個人情報管理規程(JIS Q15001:2006 など)
  • 労働者派遣契約書
  • プライバシーポリシー
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録
  • その他各種書類、お問い合わせ下さい。

当事務所にご依頼頂くメリット

メリット1

主観的、客観的側面から社内規定の必要性を判断できます。

当事務所は多数の中小企業様とお付き合いさせて頂いておりますので、様々なケースを客観的に判断し、社内規定作成のタイミングや必要性の判断が可能となります。また、当事務所代表は、数社の法務取締役として実際の経営の現場を預からせて頂いているからこそ、社内でどういった規定が必要であり、従業員の皆様を路頭に迷わせないかを知っております。

メリット2

ワンストップリーガルサービスを提供しております。

当事務所にご相談頂いたお客様に対して、どのような内容のご相談・依頼でも対応出来るように心がけております。他士業と提携することにより、お客様がどの専門家に相談・依頼すれば良いのか悩まれないように、当事務所は法務サービスの窓口としてもご利用頂けます。

メリット3

納品だけでは終わりません。運用コンサルティングも致します。

契約書や社内規定は、ただ作成するだけでは意味がありません。その内容を理解し、きちんと運用が出来なくては宝の持ち腐れとなってしまいます。納品だけで後は面倒を見ないといったことはなく、当事務所ではお客様のご希望に応じて、納品後の加筆修正はもちろんのこと、従業員説明会や社内研修なども実施致します。

問い合わせから依頼までの流れ

STEP1

まずは問い合わせフォーム、電話にてお問い合わせ下さい。

社内規定作成に関するお問い合わせは無料です。

具体的な文言の作成など、具体的な相談に関しては、有料とさせて頂きます。
→「料金表」参照

直接お問い合わせ頂く際は、初めに「住所、氏名、連絡先」をお聞き致します。匿名でのお問い合わせはご遠慮下さい。

STEP2

当事務所スタッフから電話またはメールにてご連絡致します。

具体的な問い合わせ内容を伺います。見積価格算定のためにいくつか質問させて頂きます。

フォームから問い合わせ頂いたお客様に関しましては、お客様希望日時に当事務所スタッフからご連絡させて頂きます。メールの場合は随時ご連絡致します。

STEP3

お見積り・回答期限などを提示致します。

お客様から頂いた情報に基づき見積価格・作成に要する期間などを提示致します。

STEP4

正式にご依頼頂いた後、見積価格をご入金頂きます。

正式にお客様からご依頼頂いた後、提示した振込先に報酬をご入金頂きます。

業務着手後に、作成する規定が増えた場合は、業務終了後に追加分をご入金頂きます。

原則は、報酬前払いとなりますが、事案に応じて、着手金として報酬の半額を先にご入金頂き、業務終了後に残金をご入金頂く場合もございます。報酬の支払方法に関しましては、その都度ご相談下さい。

STEP5

ご入金確認後、業務に着手(規約を作成)致します。

作成に要する打合せなどに関しては、ステップ2.でお客様のご希望を聞いた上で決定致します。

STEP6

完成した規定をご確認頂きます。

完成した規定をお客様にご確認頂き、必要に応じて加筆修正致します。

運用コンサルティングまでご依頼頂いた場合は、規定完成後、従業員説明会や研修など、必要に応じて行います。

完了

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