契約書の確認・作成代行サービス

業務委託契約とは、ある一定の業務の遂行を第三者に委託する契約を言います。

企業間の様々な取引において業務委託契約書が多数締結されていますが、最近では、アウトソーシングとして、人件費などのコストの削減、雇用に伴う解雇などのリスクの回避、新規事業の立上における投下費用削減やそれらの業務の効率化、経理、集金、警備、清掃、発送、データ登録などを目的として外部の企業などに対して社内業務や営業などを委託するケースがますます増えています。

このような社外への業務委託は、多くの場合「○○業務委託契約」という名称の契約のもとに行われていますが、その内容は委任形態の場合もあれば、請負形態の場合もありますし、それらを混合したものも見受けられます。

業務委託契約は、委任契約、請負契約あるいは雇用契約といった特定の業務や労務の提供に関する民法上のいずれの典型契約にも当てはまらない、あるいは、これらの混合したサービスの提供に関する契約を広く含む契約類型と言え、一概に一括りにすることは出来ません。

企業の数だけ様々な業務委託契約が存在し、自社の状況に合った業務委託契約書を作成して下さい。決して、テンプレートをそのまま使用するようなことは避けて下さい。サイト内に業務委託契約書のテンプレートをダウンロードできるようにしておきますが、あくまでも本テンプレートは一般的な業務委託契約書ですので、実際は自社の状況に合わせて原型をとどめないくらい手を入れて下さい。大変だとは思いますが、自社の状況に合わせて加筆修正して頂ければと思います。

業務委託契約書を作成する際は、自社が一方的に有利な内容で作成しがちですが、相手方への配慮も忘れないようにして下さい。

何かトラブルがあったときのための契約書ですから、自社にとって有利な契約書を作成したい気持ちは分かります。しかし、あまりにも相手方への配慮に欠けた契約書ですと、契約書を提示した段階で相手方を怒らせてしまうことが多々あります。

特に中小企業にありがちなのですが、これから取引を始め、良好な関係を継続して築いていきたいと思っているにも関わらず、全ての責任は相手方負担で、自社は何一つ責任を負わない内容になっていることがあります。これでは、相手方もリスクばかりを背負うことになりますので、到底納得いかないでしょう。

当事務所にご相談に来られた企業様で、良い商材を持っているにも関わらず、委託先企業への配慮に欠けた契約書を持って営業していることが原因で、全く契約を取れずに悩んでいるケースがございました。

契約書の内容は、それはもう酷いもので、完全に自己中心的な内容になっておりました。その企業様の商材はどちらかというと受託企業にお願いして業務を遂行して頂くようなものですので、受託企業の協力なくしては成り立たない商材でした。

それにも関わらず、受託企業への配慮に欠けた契約書では到底相手方は業務を受託してはくれません。本件は契約書を軽いものに作り直すことで解消されました。ページ数も１０ページ以上だったものを３ページ程に圧縮して双方分かり易い契約書に直しました。

契約書が原因で業務を獲得出来ないケースも多数存在しますので、もし御社が良い商材を持っているにも関わらず契約を獲得出来ない場合がありましたら、一度、契約書を見直すことも必要かもしれません。

自社に不利な条項をあえて加える必要はありません。押さえるべきところは押さえるべきです。しかし、相手方と継続して良好な関係を築きたいのであれば、お互い気持ち良く一発で署名出来るような契約書を作成することが理想と言えます。

業務委託契約書には、原則として4,000円の収入印紙を貼り付けなければなりません。但し、3ヶ月以内の期間で終了する契約については不要になります（更新の規定があり、契約期間が3ヶ月を超える可能性のあるものは除きます）。

ウェブサイト制作委託契約書など、契約内容が請負契約の性格を有するときには、契約書に記載される金額に応じて貼り付ける印紙代も異なりますので、国税庁印紙税額一覧表を参考にして下さい。

業務委託契約書のタイトルに関しては、契約内容を一目で理解出来るように記載した方が良いですが、契約書のタイトルは法的意味を有しないので自由に定めて構いません。タイトルに悩んだ場合は業務委託契約書と記載しておけば問題ありません。

以下のチェック事項は、業務委託契約書を作成する上で最低限チェックする必要がある事項になります。業務委託契約書と言ってもその内容は多岐に渡るので、自社の状況に合わせてチェックを怠らないようにして下さい。

業務委託契約書を作成する際は、骨格となる基本的な業務委託契約書を用意し、それをベースに肉付けしていくと作成し易いと思います。契約書作成の際に重要なのは「取引の場を具体的に想像できるかどうか」です。

チェックポイント

• 契約の相手方にされたら困ることはあるか
• 自社が逃れたいリスクがあるか
• 交渉開始に先立って、秘密保持契約を締結する必要があるか
• 各当事者において担当責任者を決定したか
• 契約の目的は明確か
• 契約書に定める定義は明確か
• 業務の内容及び範囲は確定できたか
• 委託料、手数料は詳細に定まっているか
• 支払方法は
• 業務連絡方法は
• 業務のために提供する原始資料の特定はできたか
• 製造、制作、作成などされる対象物の知的財産権の帰属はどうするか
• 著作権の譲渡を定めた場合、著作者人格権の不行使について定めたか
• 権利の譲渡、質入については
• 契約の相手方が債務を履行しなかった場合の措置は
• 損害賠償の制限条項を定めたか
• 瑕疵担保責任については
• 第三者に損害を与えた場合は
• 免責事項は
• 危険負担は
• 契約期間内の解除についての制限はどうするか
• 受託者に再委託を認めるか。認めるならどのような条件を付すか
• 委託業務の追加、変更に関する定めはどうするか
• 不可効力が生じた場合は
• 準拠法は
• 管轄裁判所は自社の近くになっているか
• 契約期間は定まっているか
• 契約終了時の取扱いは

業務委託契約には様々な種類があり、以下に記載する契約書は一部ですが、当事務所が確認・作成したことのある業務委託契約書になります。業務委託契約書を作成する上でのタイトルの付け方として参考にして下さい。業務委託契約に類似する契約書も下記には含まれています。